「日本カジノ」カジノIR誘致の「大義名分」は? 突然

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カジノの歴史は、年スペインの探検家である アントニオ・アルミホ 氏が現在のアメリカ合衆国ネバダ州の砂漠地帯でオアシスを発見し、スペイン語で「草原」を意味する「ラス・ベガス」という名前を付けたことが始まりと言われています。当時のラスベガスはメキシコの領土の一部に属していましたが、年にアメリカ西海岸で巻き起こった「 ゴールドラッシュ 」の後にアメリカ合衆国になったそうです。

カジノおたくCAZY(カジー)のブログ

カジノを主事業とする統合型リゾート(IR) の実施法が先月20日に可決成立した。今後、日本政府はIR施設の開設に向けて様々な準備をしていかなければならない。予定では年の秋にはカジノの監督機関としてのカジノ管理委員会を設ける予定である。また、誰もが待望しているIRの設置箇所を選択する際の基準となる基本方針を策定するであろう。日本政府はIRを 「観光先進国」実現の切り札 として、一連の動きを敏速に行うであろうと言われている。 日本には、既に観光名所が数多く存在し、ユネスコ認定の世界遺産が数多くあるのに、外国人がカジノが目玉で日本へ観光に行くのかが疑問である。カジノ賛成派の方々が口を揃えて言っていた。「先進国でカジノが無いのは日本くらいだ、日本にカジノをつくるのは当然だ」。全くその通りである。だが、逆に返せば「世界何処にでもカジノがあるので、カジノ目的で日本へ来る必要はない」となってしまう。一昨年前にも東京新聞に取材を受け、その記事を載せていただいたが、今でも考え方は変わっていない。静岡の三ケ日みかんが食べ飽きたので愛媛へみかんを食べにわざわざ出向くであろうか?伊予の三湯へ行きたい。そのついでに温泉あがりに旅館で愛媛のミ カン を食すことはありだと思う。「観光先進国になる為にIR実現」はちょっと的外れなスローガンであろう。 観光業界も取り組みを加速。西武ホールディングス傘下の伊豆箱根鉄道(静岡県三島市)は今夏、神奈川県箱根町の観光施設「箱根関所 旅物語館」で、着物や浴衣の着付けなど日本文化を体験できるサービスを始めた。利用者数は順調に伸びており、訪日客が7割を超える。JTBは子会社を通じ、人力車や着物レンタルの料金などが割引されるクー ポン ブックを7月末に発売した。【写真は 時事ドットコムニュースより 】。 スプラング・ストラクチャとは、骨組みを鉄骨で構成し、壁の部分は強化ビニールや布を使用する建築方法で作られたもの。安価で、工事期間も極めて短い。先住民カジノを始め、各種催事場やキリスト教会などもこの方法を用いて建造されているものが多い。大きなテントである。このWinstar Casinoも元々この手法を使い、外側をファサード風に壁を作り、見た目を良くしてある。 Suprung Structure Video 下の写真は、Winstar Casinoの建物の見取り図で、建物内の白い部分が「テント」で作られた部分である。

既に候補地として見送り・辞退した都市

神奈川県は繁華街がある横浜が候補地になっています。横浜市は広いですが、カジノの誘致に向けて動いているのは、 「山下ふ頭」 です。山下ふ頭は横浜中華街や赤レンガ倉庫の近辺といえばイメージしやすいでしょう。 実は内部では対立が起こっているので、一筋縄では行っていない状況なのです。 山下ふ頭は横浜のシンボル で、観光客に親しまれている存在であるため、IR誘致によって再開発の効果を高めようという動きが強いです。 しかし、地元民や横浜の有力者である 横浜港運協会会長は断固として反対 しています。実際に地元企業団や地元民からの反発は根強く残っていて、「カジノなしの再開発」を臨んでいます。 横浜と同じようにIR誘致の有力候補地なのが 大阪府 です。実際に大阪はカジノ法案が取り上げられるようになった当初から、IRの開業候補地として名乗りを挙げていた自治体です。 大阪府はIR誘致と万博をセットで考えてきており 、年の万博開催地 として選出されています。

大阪カジノが受け継ぐラスベガスIRの歴史

ラスベガス・サンズ、日本でのカジノプロジェクトを断念 「世界最大のカジノ運営会社、米ラスベガス・サンズは日本での統合型リゾート施設(IR)事業ライセンス取得を断念する。世界のカジノ業界にとって日本は極めて大きな商機があると見込まれ、同社は長年この取得を目指してきた。(中略)特に大きな障害となったのは、ライセンスの有効期間が10年と短く、その期間内ですら日本の中央官庁や地方自治体が参入企業の利益を損なうような形で条件を変える可能性があることだった。ラスベガス・サンズがマカオとシンガポールに有するカジノリゾートのライセンスはそれぞれ20年、30年有効だ。(中略)リゾート建設に5年を要する可能性を考えると、その規模の投資に対する十分なリターンを確保するには10年間のライセンス期間は不十分だった。日本の地価や人件費は高く、銀行は建設費の半分超の融資に消極的だったという。」 (ブルームバーグより)。 また、過去に同社は、 日本IRに1兆円を投資すると宣言 し、創業者シェルドン・アデルソン氏は、トランプ大統領の大口献金者で、トランプ大統領が安倍首相に同社の日本進出を口利きをしたなどと報じられたこともあります。 世界の大手カジノ事業者は、日本カジノへの進出から相次いで撤退を表明しています。 大阪のIR事業者公募に応募したのは MGMリゾーツ社の1社のみ 、和歌山のIR事業者公募は ジャンケット(主に富裕層の仲介事業者)と投資会社の2社のみ と、世界の大手カジノ事業者からの日本カジノへの関心は、ここにきて大きく低下しているようです。 横浜市の林市長は、定例記者会見で「新型コロナで世界的にこのような経済状況になり、投資時期を考えたのか」ととぼけたコメントを出していましたが、海外サイトの有識者コメントを読むと、 ライセンス期間の短さに加えて、横浜で本当に議会の承認が得られるのか、横浜カジノに反対する有力者の存在、決まったことが二転三転する、そもそも何も決まらない などの問題が挙げられていました。 さらには、未知のウイルスへの感染リスクの高まりによって、統合型リゾートのモデルそのものを疑問視する声も挙がっています。統合型リゾートのモデルを作ったとされる ラスベガス・サンズ社の日本進出からの撤退はひとつの時代の終焉を想起させます。

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