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官邸官僚たちの動きは、首相官邸の機能強化の一環である半面、外務省外しという側面も色濃い。外務省OBが言葉を選びながら語った。 「いまや官邸が外交の窓口になり、外務省はそのサポート役に回っています。それはそれでうまく機能すればいいのですが、やはり問題も少なくない。蓄積された外務省のノウハウが生かされず、外交のパイプがうまく機能していないケースもあります」  いきおい外務省には不満が残る。年の伊勢志摩サミットにおける「今井ペーパー問題」や昨年、中国国家主席の習近平に宛てた「首相親書の書き換え」問題などは、外交ルートを無視した典型例かもしれない。  今井はサミットに参加した首脳に対し、「世界経済の現状がリーマンショック前夜に似ている」と予定外の経済指標データを示したが、その根拠が薄弱で物笑いのタネになった。  また、自民党幹事長の二階俊博訪中では、首相が習近平に宛てた「親書」を外務省が用意し、それを今井が書き換えて騒動になる。経団連の意向を受けたいきなりの中国寄りの政策転換とされ、対中政策に慎重だった外務省の反発を食らった。とりわけ国家安全保障局長の谷内の怒りはおさまらず、局長の辞任まで匂わす騒動に発展した。  いまや官房長官の菅と並ぶ官邸の最高権力者と評され、すっかり豪腕秘書官の評価が定着した今井は、得意のエネルギー政策でも外交手腕を発揮してきた。トルコや英国への原発輸出などがそれだ。  経産省出身の今井は、原発をはじめとしたエネルギー政策にはめっぽう詳しい。だが、外交は本来門外漢である。結果、原発の輸出計画はどちらも難航を極めている。これでは外務省から不平が漏れるのも、無理ないのである。

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